新発田市議会 2022-03-17 令和 ４年 一般会計予算審査特別委員会（経済建設関係）−03月17日-01号
次の組織労働者福利厚生活動支援事業は、連合下越地域協議会が勤労者を対象に実施するダイヤル相談事業の経費の一部を補助するものであります。 次の新潟職能短大産業教育振興協議会支援事業は、職能短大の学生が行う各種活動への支援や卒業後市内に居住、または就労する意欲のある学生に対する授業料給付など、協議会が行う事業の経費の一部を補助するものであります。
次の組織労働者福利厚生活動支援事業は、連合下越地域協議会が勤労者を対象に実施するダイヤル相談事業の経費の一部を補助するものであります。 次の新潟職能短大産業教育振興協議会支援事業は、職能短大の学生が行う各種活動への支援や卒業後市内に居住、または就労する意欲のある学生に対する授業料給付など、協議会が行う事業の経費の一部を補助するものであります。
備考欄５つ目の丸印、組織労働者福利厚生活動支援事業は、連合下越新発田支部が勤労者に対し実施したダイヤル相談事業の経費の一部を補助したものであります。 次の新潟職能短大産業教育振興協議会支援事業は、卒業後市内に就業または居住を希望する学生に対し、授業料の一部を支援したものであります。
次の組織労働者福利厚生活動支援事業は、連合下越地域協議会が勤労者を対象に実施するダイヤル相談事業の経費の一部を補助するものであります。 次の新潟職能短大産業教育振興協議会支援事業は、職能短大の学生が行う各種活動への支援に加え、市内に居住または就労する意欲のある優秀な学生に対する授業料給付など協議会が行う事業の経費の一部を補助するものであります。
次の組織労働者福利厚生活動支援事業は、連合下越地域協議会新発田支部が勤労者に対し実施したダイヤル相談事業の経費の一部を補助したものであります。 次の新潟職能短大産業教育振興協議会支援事業は、地元産、官、学の発展に資する活動への補助に加え、経済的理由で就学が困難な学生に対する授業料の支援など協議会が実施する事業費の一部を補助したものであります。
次の組織労働者福利厚生活動支援事業は、連合下越地域協議会新発田支部のダイヤル相談事業など、勤労者に対して行う福利厚生事業の経費の一部を補助するものであります。 次の新潟職能短大産業教育振興協議会支援事業は、地元産官学の発展に資する活動への補助に加え、経済的理由で就学が困難な学生に対する授業料の支援など、協議会が実施する事業の費用の一部を補助するものであります。
ページをめくっていただきまして、165ページの備考欄、一番上の組織労働者福利厚生活動支援事業は、連合下越地域協議会新発田支部のクリーン作戦やダイヤル相談事業など、労働者に対して行った福利厚生事業の経費の一部を補助したものでございます。
次の組織労働者福利厚生活動支援事業は、連合下越地域協議会新発田支部のダイヤル相談事業など、勤労者に対して行っております福利厚生事業の経費の一部を補助しているものでございます。 次の新潟職能短大産業教育振興協議会支援事業は、地元産、官、学の発展に資する活動への補助に加え、経済的理由で就学が困難な学生に対する授業料支援など、協議会が実施しております事業の費用の一部を補助しているものでございます。
次の組織労働者福利厚生活動支援事業は、連合下越地域協議会新発田支部のクリーン作戦やダイヤル相談事業など、勤労者に対して行っております福利厚生事業の経費の一部を補助したものでございます。
次の組織労働者福利厚生活動支援事業は、組織労働者の団体である連合下越地域協議会新発田支部に対しまして、活動事業費の一部を補助しているものでございます。 次の新潟職能短大産業教育振興協議会支援事業は、地元産官学の発展に資する活動への補助に加え、経済的理由で就学が困難な学生に対する授業料の支援など、同協議会が実施している事業の費用の一部を補助しているものでございます。
その下の組織労働者福利厚生活動支援事業につきましては、連合下越地域協議会新発田支部のクリーン作戦や相談事業など勤労者に対して行った福利厚生事業の経費の一部を補助したものでございます。
次の組織労働者福利厚生活動支援事業は、組織労働者の団体であります連合下越地域協議会新発田支部に対しまして、活動事業費の一部を補助するものでございます。 次の新潟職能短大産業教育振興協議会支援事業は、地元産官学の発展に資する活動に対する補助に加えまして、新たに経済的な理由で就学が困難な学生に対する授業費の支援などを補助したいというものでございます。
次の組織労働者福利厚生活動支援事業は、組織労働者の団体であります連合下越地域協議会新発田支部の活動に対しまして活動事業費の一部を補助したものでございます。 次の新潟職能短大産業教育振興協議会支援事業は、同協議会が行う地元産、官、学の発展に資する活動に対しまして活動事業費の一部を補助したものでございます。
次の組織労働者福利厚生活動支援事業でございますけれども、組織労働者の団体であります連合下越地区協議会新発田支部の活動に対しまして、活動事業費の一部を補助するものでございます。 次の新潟職能短大産業教育振興協議会支援事業でございますけれども、地元の産学官連携に資する活動に対しまして、一部を補助するものでございます。
組織労働者福利厚生活動支援事業、連合下越への補助金50万円でございます。これにつきましては、組織労働者の組織化、あるいは活動の活性化のための補助として考えてございます。
平成22年度の決算におきまして、私決算特別委員に加えさせていただきましたが、その中で商工振興課の所轄分に組織労働者福利厚生活動支援事業という項目ございまして、連合新潟の新発田支部に対して50万円の補助金を支出しているということを見つけました。
組織労働者福利厚生活動支援事業については、若月委員、小柳委員それぞれから質疑がありました。 最後に、渡邊喜夫委員は、元気でおいしい農産物づくり推進事業における土づくり研究会について、危険橋梁の対応について質疑し、菅課長は、土づくりはミネラル栽培に取り組んでいる農家が微量要素や栽培履歴、栽培技術について研究している。
◎商工振興課長（船山隆） 私からは、労働金庫特別預託事業及び組織労働者福利厚生活動支援事業についてお答えをさせていただきたいと思います。 まず、労金の預託の使用目的でございます。これは、労金そのものが労働者の社会的、経済的地位の向上と福祉の増進のための福祉金融機関という性格がございますので、そういったことで預託をしているものでございます。